不動産広告の適正化へ　首都圏公取が研修会開く

　首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの。コロナ禍を受けてオンライン方式での開催となった。

　同研修会では、「表示規約」の対象となる広告表示や物件について解説。更に表示規約を構成する「広告表示の開始時期」「表示すべき事項」「表示基準」「禁止事項」の表示ポイントについて、違反事例を交えながら説明が行われた。また、「景品規約」による規制では、その提供方法と提供可能な限度額についても解説された。

　同協議会の佐藤友宏事務局長は「当協議会では現在、表示規約の改正に向けて取り組みを進めている。内容について案内できる段階が来たときに、研修会の形で紹介したい」と述べた。なお、同協議会では今年度中に2度目の研修会の開催を予定している。