日本不動研 国際指数　オフィス賃料は3都市上昇　東京、大阪は横ばい

　日本不動産研究所が11月27日に公表した「国際不動産価格賃料指数」(20年10月現在)によると、調査対象の14都市のうち、4月時点からオフィス賃料指数が上昇したのはホーチミン、台北、ソウルの3都市、マンション価格指数の上昇では、台北、ソウルなど6都市となった(表参照)。

　オフィス賃料指数ではホーチミンが1.0%、台北が0.6%、ソウルが0.2%上昇し、前回調査に続きオフィス市場の上昇基調が維持された。一方、下落が大きいのは香港のマイナス3.1%、ジャカルタのマイナス3.0%、北京のマイナス2.6%となる。東京や大阪は横ばいだが、新型コロナの感染拡大以前の市場活況や欧米諸国に比べて感染状況が抑制されていることを踏まえ、同研究所は当面様子見の状況と分析する。

　マンション価格指数の上昇で1%超えは台北の3.4%、ソウルの2.3%。台北は住宅需要の底堅さに加え、新型コロナ対策の金融緩和などの要因が重なり、住宅の売れ行きは好調という。下落が1%を超えたのはロンドンのマイナス2.2%、ニューヨークのマイナス1.7%、クアラルンプールのマイナス1.2%。ロンドンやニューヨークでは、都市封鎖などで社会経済活動が自粛され、マンション価格は下落基調が続いた。国内では大阪が0.7%の上昇、東京は横ばいとなっている。

　同指数は年2回(4月、10月)、同研究所の不動産鑑定士が価格や賃料を評価して指数化したもの。動向調査の対象は1都市当たり6物件(オフィス、マンションでそれぞれ3物件)。