日政連 全日議連　二拠点居住の推進へ　国交省などへ税制改正要望

　全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は12月1日、合同で中央官庁と自民党を訪問し、21年度政策・税制改正の要望を行った。日政連の原嶋会長や松永幸久幹事長、全日議連の野田会長、井上信治事務局長らが参加した。

　主な要望内容は、空き家や所有者不明土地の流通促進を図る政策要望をはじめ、コロナ禍を受けた各種税制特例措置の延長・拡充、固定資産税の負担軽減措置など。

　両連盟は、国土交通省では朝日健太郎国土交通大臣政務官に対し、空き家・所有者不明土地・未利用空き地の問題に対処する官民連携体制の構築、デュアルライフ(今週のことば)を推進する政策、住宅ローン控除等減税の要件緩和および拡充などを重点項目として要望。原嶋会長は「今回初めて要望に挙げたデュアルライフ推進も空き家の流通促進につながる」と訴え、朝日政務官は「官民連携を強化し、より分かりやすく、隅々まで情報が届くような形で実行していきたい」と応じた。