新設住宅着工・10月　マイナス続くも減少幅縮小

　国土交通省は11月30日、10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比8.3%減の7万685戸で、16カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は573万5000m2(同10.2%減)で15カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は80万2000戸(前月比1.6%減)で3カ月連続の減少。総戸数の減少は続いているものの、減少幅は前月比1.6ポイント縮小。消費増税と新型コロナウイルス感染症の双方による悪影響が本格化した4月ごろと比較しても、4ポイント程度の改善が見られる。

　戸数の内訳を見ると、持ち家は2万3013戸(前年同月比6.1%減)で15カ月連続の減少。10月としては1957(昭和32)年の1万9421戸に次ぐ低水準。また15カ月連続の減少は、消費税が8%に引き上げられた前後の14年2月～15年4月以来。

　貸家は2万6043戸(同11.5%減)で、26カ月連続の減少となっている。