「みんなでおうち快適化チャレンジ」　ZEH化や省エネ等を官民で推進　環境省

　同キャンペーンは、菅義偉総理が所信表明演説で「50年にカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現を目指すこと」を表明し、それを受けて同省が家庭の省エネ対策として断熱リフォーム、ZEH化と省エネ家電への買い替えを経済産業省や国土交通省、関係業界と連携して呼び掛け、行動を促していくもの。期間は21年3月31日まで。

　小泉大臣は、コロナ禍で家庭で過ごす時間とエネルギー消費が増えており、また入浴中に年間約2万人がヒートショックで亡くなっていると説明し、「これは、コロナで亡くなる方の10倍に当たる。世の中から段差をなくして障がい者の方が生きやすくすることがバリアフリーだが、これからの時代は温度差、寒暖差をなくして命を救っていくこともバリアフリーだ。これもニューノーマルになる。このキャンペーンで、住宅分野の脱炭素化と快適化、健康や命を守ることを関連団体と共に進めていきたい」とあいさつした。また、ZEHなど省エネ住宅は、初期投資はかかるが光熱費が大幅に下げられることも説明した。

　関係団体の代表者として、住宅生産団体連合会の阿部俊則会長(積水ハウス会長)は、日本の家庭から出る二酸化炭素は近年約15%でかなりの排出量だと説明し、「ZEHの取り組みが住宅業界にとっては不可欠であり、これを推進していきたい。世界の各国では再生エネルギーの利用が進んでいる。当団体は、ZEHで同キャンペーンを推進していく」と話した。

　続いて、日本建材・住宅設備産業協会の億田正則会長(大建工業社長)は、住宅の燃費は20年前と比較して36.6%よくなっていると説明し、「室内で温度差がなくなることでヒートショックが防げ、在宅勤務の方が増える中で快適な住まいにつながっている。我々メーカー側としてもますます商品開発に全力を挙げていきたい」と述べた。

　このほか、全国電機商業組合連合会の峯田季志会長や大手家電流通協会の内海光晴事務局長があいさつした。この後、小泉大臣らは「LIXIL 住まいStudio」で、昔の家(80年基準)、今の家(16年基準)、これからの家(HEAT20 G2)の断熱性能の違う3つの家を想定したエリアなどを視察した。