国交省　地価LOOK第3四半期　取引の停滞傾向続く　「下落」の地区じわり拡大

　国土交通省は11月19日、20年第3四半期版(10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向を明らかにするものと位置付けられている。

　今回の同レポートでは前四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの地区で「横ばい」または「下落」となった。「上昇」区分の地区は1地区(前四半期比増減なし)で、「横ばい」地区が同7地区減の54地区となり、「下落」区分の地区が同7地区増の45地区となった。前四半期と同様に「横ばい」が最多ながら、「下落」の割合が更に拡大した。

　コロナ禍以前、インバウンド観光客の増加を背景に地価の上昇が続いていた大都市圏の商業地などでは、宿泊施設や商業店舗の収益性低下により需要が減退。全体としては「需要者の様子見傾向が継続している」(同省地価調査課)という状況だ。