技術検定不正防止検討会　罰則強化、明確化など提言　一部対策は21年度にも導入

　19年12月以降、複数の企業で発覚した国家資格「施工管理技術検定試験」の不正取得事案を受けて国土交通省が設置した有識者検討会が、11月10日に不正受検防止対策についての提言を公表した。

　同事案は、大和ハウス工業や西武ホールディングス子会社などにおいて、社員が必要な実務経験を満たさずに同資格を受検、不正取得していたというもの。また資格を不正取得した社員の一部は、同資格に基づく監理技術者や専任技術者として現場等に配置されていた。

　事態を重く見た同省は8月、技術検定不正受検防止対策検討会(座長・遠藤和義工学院大学副学長)を設置し、再発防止に向けた議論を重ねてきた。そして10月29日の第4回会合で提言を取りまとめ、今回公表を行った。