業界団体が自民党に税制要望　固定資産税負担に意見集中　ローン減税延長も多くが言及

具体例挙げ状況訴え

　今回、大半の団体が特に重点要望として挙げたのは、土地に係る固定資産税評価額の評価替えについての負担軽減措置。3年に一度行われる評価替えながら、今回は新型コロナウイルス感染症の影響による評価基準日以降の地価下落等も想定される。そのため、コロナ禍により経営状況の悪化する企業に更なる負担を強いる懸念があるとして、従来の負担調整措置に加え、当面の課税標準の据え置きを求める声が相次いだ。

　同措置については筆頭項目として挙げる団体も多く、不動協やビル協は具体的なシミュレーションや個別物件の状況などを説明し、固定資産税負担の増大が及ぼす悪影響を訴えた。