2021年度　税制キャンペーン・・・・・・(4)　住宅流通活性化で新たな市場形成を

　総務省の18年住宅・土地統計調査によると、国内の住宅ストック総数約6240万戸のうち、約880万戸は人の居住していない空き家などとなっている。一方、既存住宅の取引は全住宅流通量の約14.5%(18年、総務省および国土交通省調査より)に過ぎない。数的に充足している既存住宅の流通と有効活用を促すことは、住まい手に多様な選択肢を提供すると共に、長寿命で良質な新築住宅の建築に対するインセンティブとなり、住宅ストックの質的向上にも貢献するものである。

　そこで既存住宅流通やリフォームの市場活性化を図るため、21年3月末に期限を迎える「買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置」の延長を要望する。既存住宅を買い取り、性能向上のリフォームを施して再販売する際、仕入れる物件の不動産取得税を減額する措置の延長により、事業者負担を軽減し既存住宅流通事業の促進を図るものだ。更に既存住宅取得検討者の安心と購入意欲向上にも寄与し、既存住宅市場の拡大が期待される。

　併せて社会情勢の変化を踏まえ、既存住宅流通に係る税制特例の創設や拡充も要望する。住宅ローン減税については、築年数要件を緩和して対象となる既存住宅の幅を広げることや、既存住宅の価格上昇を鑑みて最大控除額を引き上げること。加えて住まいへの価値観の変化を考慮して、各種特例措置における床面積要件の見直しを求める。