ひと　経験生かし不明地対策推進　7月16日に国土交通省の土地政策審議官に就任した　里見 晋さん

　所有者不明土地(不明地)等への対策を推進するため、国交省が7月に新設した土地政策審議官。自らの役割を、「不明地利用円滑化特措法と改正土地基本法を、実際の動きにつなげること」と位置付ける。

　現在具体的に取り組んでいる施策として、同特措法で創設された「地域福利増進事業」の推進を挙げる。「まったく新しい制度ということもあり、まだ事業の活用例はない。モデル事業に予算面などの支援を行いながら、まずは〝前例〟の構築を目指す」と言葉に熱を込める。

　同省住宅総合整備課長を務めていたころ、空き家対策特措法の枠組みや指針などの準備に携わった経験があり、「現在のミッションもこの延長線上にあると思う」と振り返る。周囲に有害な空き家への行政代執行など、新たな仕組みについては「やはり当初は慎重な動きが目立ったものの、今では多くの活用事例がある。新制度は前例とその知見が生まれると活用が進む側面があり、その意味でも早く同事業の第1号が実施されるよう尽力したい」と方針を述べる。