流域治水で16省庁が連携 実務者会議が初会合
住宅新報 2020年11月10日 号 2面
近年の水害の頻発・激甚化を受け、河川の流域全体において関係者が協力して治水に取り組む「流域治水」を推進するため、関連する中央官庁が協働に乗り出した。10月28日、ダムや堤防などの整備を担う国土交通省をはじめ、16省庁から担当部署の責任者らが集まり「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を発足、初会合を開いた。
「流域治水」は、河川自体の管理や対策だけでなく、氾濫時に被害を受ける周辺地域なども一つの流域と捉え、ソフト・ハードの両面から被災の防止や軽減、早期復旧などを図る考え方。対象となる施設等の管轄が複数の省庁や自治体、民間企業、住民など多岐にわたるため、複数主体による連携の構築が実現に向けた課題とされている。
省庁間で施策を共有
