住宅新報家賃調査　横ばい傾向更に続く　東京圏　テレワーク普及で広さ求める声も

　東京圏のマンションの平均成約賃料は、ワンルームタイプが7万3697円で前回調査(20年4月1日時点)比0.14%マイナスとなった。1LDK～2DKタイプは10万9654円で同0.05%プラス。2LDK～3DKタイプは13万6829円で同0.02%マイナス。マンションはタイプ別に、プラスマイナスしているがいずれも小幅であり、実態は横ばい傾向が続いている。

　アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプで6万4288円で同0.29%プラス。2DKタイプが8万7394円で同0.28%プラスといずれもわずかながら上昇した。アパートについては、上限、下限ともいずれのタイプも上昇したが、特に1K～1DKタイプの下限での上昇幅が大きくなっている。とはいうものの、こちらもほぼ横ばいとなっている。

コロナで新需要

　今回の調査では、新しい需要が見られた。コロナ禍で在宅勤務が増えたため、テレワークがしやすい環境を求めるものだ。

　「1Kではなく、1LDKと広めの部屋を求める傾向はあった。寝室とは別にもう一部屋という感じ」(JR総武線亀戸駅)。「在宅により広めの部屋要望は増えている。通勤がないので徒歩10分を超えてもよいというケースは増えている」(同船橋駅)。「リモートや在宅勤務が増えて、部屋数が多い物件を探す人が増えた。通勤が減ったので、駅への徒歩圏が広がった、駅への距離が多少遠くても需要が出た。(JR京浜東北線蕨駅)」「テレワークのため、ここで選ぶ理由が弱まった。顧客の中には千葉・埼玉も検討範囲にしている人がいる」(小田急小田原線町田駅)、「春に比べ市況はよくなった。特にテレワーク拡大で都内から移住する人がかなり多い。海も近いなど、今のニーズに合っているのかも」(JR東海道線藤沢駅)と、都心からやや離れた地域にこうした需要が生まれている。

影響はまちまち

　新規感染者数は高止まりしているものの、前回調査時に比べ外出なども増えている現状の影響はどうだったか。

　「家賃水準にコロナの影響はない。自粛期間空けに反動で客数は増加した」(西武新宿線鷺ノ宮駅)。「実感できるほど全体相場に変化はない。敏感なオーナーや管理会社による一部物件で、決まらないため家賃を下げるものもある。客数はそれほど多くはない」(西武池袋線石神井公園駅)。「思っていたよりも影響はなかった」(JR京浜東北線川崎駅)と影響はほとんどないと話す担当者が多い。

　その一方で、「都や市の家賃補助(テナント家賃支援)についての問い合わせが多くなった」(JR中央線武蔵境駅)。「5万円以下の物件を探す人が増えた。収入が減ったので家賃を抑えたい人が増えた。大家もコロナで決まりづらいので、家賃を下げる傾向にある(同国分寺駅)」「学生が一斉にいなくなった。学生でもっているようなものなので、今後戻るのか」(東急東横線日吉駅)と切実な状況もある。

　仲介店舗で対応する担当者も出勤を控えるようになったため、リモートによる対応も増えてきた。VR内見やIT重説などの普及はどうだったか。

　「オンラインやZoom通話での接客が増えた」(同立川駅)、「不動産テック企業のサービスで、内覧やIT重説などを行った」(JR常磐線松戸駅)、「ネットで物件探して、現地集合現地解散の内見が増えた」(JR京浜東北線川口駅、JR中央線吉祥寺駅など)と、接触を極力少なくして業務に対応している様子がうかがえる。

　最後に、来月一部施行される「賃貸管理業法」について、認知度などを聞いてみた。

　特に地域的な偏りはなく、半数程度が「賃貸管理業法」について知っていた(内容ではなく、名前だけなども含めて)。賃貸仲介だけを行っている店舗が多いので、編集部でも予想した通りだったが、中には、「今、まさに賃貸不動産経営管理士の試験勉強中。会社からの指示はないが、国家試験になると聞いて、職場の皆で今のうちに取ろう」(神奈川県南部の業者)と積極的な対応もあり、来年の本格施行まで、更に認知度が上がるのではないか。