木住協を登録、12団体に　安心R住宅制度

　国土交通省は10月18日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)日本木造住宅産業協会(会長・市川晃住友林業会長)を新たに登録した。約7カ月ぶり、12番目の新規団体登録。

　同協会は86年設立、13年に一般社団法人化。木造住宅を提供する企業をはじめ、住宅設備や設計に関わる法人・個人を会員とし、木造住宅に関する研究開発や人材育成、普及啓発などを手掛けている。

　同制度は、既存住宅の流通促進を図るため、18年4月に本格始動した。要件を満たした既存住宅の広告時に、国が商標登録した標章(ロゴマーク)の使用を認める制度。広告に同標章が使用されるなどした物件数は、20年3月末までの累計で2690件。