赤羽国交大臣が河野、平井両大臣に要望　「不動産取引IT化へ法整備を」

　赤羽一嘉国土交通大臣は10月23日の定例会見で、河野太郎行政改革担当大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣に対し、不動産取引のIT化について意見交換と申し入れを行ったことを明らかにした。前日の22日に3大臣で行政のデジタル化・規制緩和推進に向けた会合を開き、赤羽大臣が要望などを伝えた。

　赤羽大臣は「(河野、平井両大臣に)不動産取引のオンライン化を早期に実現するため、デジタル化関連の一括法案整備の検討を提案した」と述べ、具体的には「不動産売買等の取引において、例えば重要事項説明のIT化など脱対面、脱書面原則によるデジタル化を進めること」を求めたという。

　具体的な施策や時期について、赤羽大臣は「(前日の会合は)何かが決まったというものではなく、基本的な方向性について意見交換を行った段階」として、詳細は今後検討する方針を示している。菅義偉内閣総理大臣が表明している〝行政分野のデジタル化推進〟の政府方針を踏まえ、現在国土交通省が社会実験を進めているIT重説等について、早期実用化に向けた取り組みの加速を図る姿勢を改めて打ち出した格好だ。