倉庫リノベーション　ここがポイント！　(7)　法令と規制緩和

　リノベーションの可否については様々な条件、ハードルがありますが、ポイントとしては「技術的・建築的な観点」、「コストや賃料、リーシングなど経済的な観点」もさることながら、「法令」によるところが大きいと言えます。

　一般的に、倉庫から事務所へのリノベーションは可能なことが多いですが、用途変更などを伴う特殊建築物へのリノベーションはハードルが上がります。用途変更のためには確認済証や検査済証などの資料が必要ですが、築年数を経た建物には必要な書類がそろっていない場合が多いためです。

　そもそも、建築完了検査を受ける建物は少数派でした。国土交通省の調査によれば、98年時の完了検査受検率は38%ということですから、無理もありません。