国土の長期展望で専門委が中間集約　国交省

　国土交通省の設置した国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)が10月5日に第9回会合を開き、これまでの検討の中間取りまとめ案を提示した。約30年後となる2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者会議。

　同「まとめ案」では、その前段階である「骨子案」について9月の前回会合で議論した内容などを反映、整理。「我が国のおかれる状況」では、人口減少や技術革新、国際環境などのほか、「暮らし、働き方等の変化」を加えた。「直面しているリスク」については、災害や感染症、東京一極集中や活力低下など骨子案の7項目に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した「複合リスク」についても言及している。

　こうした背景を踏まえ、目指す国土の姿として「『真の豊かさ』を実感できる国土形成」を掲げた。「骨子案」で提示した5項目の方向性を踏襲し、ゆとりや自由度、多様な価値観、利便性、特色と魅力などを備えた国土の実現を目指す。