不動産業は改善するも「良い」の回答なし　横浜市の景況調査

　横浜市は9月29日、横浜市景況・経営動向調査の結果を公表した。不動産業における今期(7月～9月)の自社業況BSI(今週のことば)はマイナス62.1ポイントとなり、前期(4月～6月)と比べ6.7ポイント改善した。自社業況BSIは、自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値。

　不動産業の今期の内訳(回答企業数は29社)は「良い」が0.0%、「普通」が37.9%、「悪い」が62.1%となる。ヒアリング対象企業のコメントでは「緊急事態宣言の解除後、営業活動が再開できたことにより、来期以降は徐々に好転していく見込み」(オフィス賃貸)、「緊急事態宣言解除後、来館者が増えたことにより、駐車場の利用収益等が回復した。来期以降、解約を予定しているテナントもあり、売り上げが減少する可能性がある」(貸事業所業)といったコメントが寄せられた。

　同調査は四半期ごとに実施する通常調査。業種は製造業(9分類)、非製造業(不動産業含む9分類)。今回の調査期間は8月7日～9月15日。全体の調査対象は市内の1000社、回答企業数は603社。全体の今期の自社業況BSIはマイナス59.9ポイントで、前期と比べて4.1ポイント改善している。