土地所有法人、過去最高に　国交省・18年土地基本調査確報

　国土交通省は9月30日、「18年土地基本調査」の確報集計結果を公表した。

　同調査は93年から5年ごとに実施されており、総務省の「住宅・土地統計調査」とも連動。全国の法人または世帯における土地の所有や利用状況などの実態を調べ、基礎統計データを収集・整備することを目的とした調査であり、今回の速報集計結果は19年9月に公表されている。

　今回の調査によると、土地を所有している法人は全体の36.4%(前回調査比3.6ポイント増)で、同調査開始以来最も高い割合となった。同じく建物を所有している法人は40.9%(同1.3ポイント増)、土地・建物共に所有している法人は30.2%(同0.8ポイント増)となっている。