ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　137　賃貸オーナーをマイナンバートラブルから守る　日本不動産仲裁機構

　マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスでご利用金額の25%分のポイントがもらえるという「マイナポイント」。この行政の取り組みをきっかけに、今、マイナンバーカードを取得する人が増えてきています。今後は保険証として利用ができたり、銀行口座との紐づけが想定されていたりと、より一層の活用が予定されているマイナンバーですが、だからこそ、漏洩を防ぐ等、私たちはこの個人番号を大切に扱っていかなければなりません。

　なお、不動産に関する取引を行っている人は、別途、それに即したマイナンバーの取り扱いルールを知っておかなければなりませんが、やはりまだそのルールが浸透しきってはおらず、例えば賃貸オーナーを狙ったマイナンバー不正取得のトラブルもあります。

　不動産取引とマイナンバーには密接な関わりがあるため、「マイナンバーに関する不動産トラブルを防止したい」と考え、地域の賃貸オーナーにマイナンバーに関する啓もう活動やトラブル相談を受け付けているのが神奈川県の不動産会社K社です。