不動産業平均は5%減　全体下回る424万円　国税庁・民間給与実態調査

　国税庁が9月29日に発表した19年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は、424万円(前年比4.9%減)となっており、昨年の増加から減少へと転じた。

　全業種平均は436万円で同1.0%減。不動産業等は前年、全業種平均を約5万円上回っていたものの、今回は減少幅の差により、全業種平均を12万円下回った。