導入率57.8%に上昇　テレワーク東京都調査　働き方改革や危機管理で効果

　東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した。調査時期は6月30日(基準日)、対象は都内の企業(従業員30人以上)。調査数は1万社(無作為抽出)、回答数は2034社(回収率20.3%)。

　テレワークの導入率は57.8%に上った。19年度の調査結果では、導入率は25.1%であり、20年度は2.3倍に大きく上昇したことになる。大企業に加え、中堅・小規模企業でも導入が進んだ。また、今後の導入予定は16.4%になる。

　導入して効果の高かったこと(複数回答)では、「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」(38.6%)、「非常時の事業継続に備えて(新型コロナウイルス、地震等)」(35.0%)、「その他通勤に支障がある従業員への対応」(20.9%)、「育児中の従業員への対応」(20.7%)といった回答が上位を占め、働き方改革や危機管理で効果が認められている。

　継続・拡大意向では、導入企業(回答数=1178社)の40.6%が「継続・拡大したい」と回答。「継続したいが、拡大は考えていない」という回答も39.8%を占めている。

　定着・拡大のために必要なこと(複数回答)では、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」(81.6%)、「コミュニケーションツールの導入・充実(TV会議システム、チャットツールなど)」(66.3%)に加えて、「自宅以外の場所でテレワークができる環境(サテライトオフィスなど)」という回答も51.9%となっている。