「東京」めぐる議論進む　国交省で2会合、中間集約も

　国土交通省でこのほど、首都「東京」のあり方に関する2つの会合が開かれた。

　一つは、第3回「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」(座長・山田邦博同省技監)。都市機能が集積する一方、洪水や地震など自然災害リスクが高い東京都における防災街づくりを推進するため、国と都の実務者が検討を行う会議で、都市再生機構と不動産協会もオブザーバーとして参加している。

　今回同会議は、これまでの検討の「中間まとめ」を提示。「基本的な考え方」として、点や線だけでなく面的な「防災街づくり」を推進し、防災だけでなく環境や都市経営を含めた街づくりの機運を高めることが必要だとした。また具体的な取り組みとして、高台の街づくりや建築物の不燃化、密集市街地解消など、推進すべき施策をまとめた。