ひと　コロナ受け需要捉えた施策を　国土交通省の不動産業課長に7月21日付で就任した　井崎 信也さん

　不動産業行政を所管する立場に就き、目下の主な業務として挙げたのは賃貸住宅管理業法(6月成立)の施行に向けた準備。「必要な政省令やガイドライン等をしっかり整備していきたい」と意気込みを見せる。

　併せて言及したのは、新型コロナウイルス感染症による影響への対応だ。経営の悪化したテナントとオーナーの課題について、「国の支援制度が正しく機能しているか把握し、困りごとがあればきめ細かく対応していく。そして両者の信頼関係に基づくwin―winの関係構築の後押しを目指す」と語る。

　加えて、同感染症によるテレワークの拡大など、不動産業を取り巻く環境の変化にも対応を図る。「事業者からの関心やニーズの高まりを受け、IT重説の社会実験を継続。更に(同感染症は)二拠点居住の拡大や既存住宅の流通促進などにも関連するため、社会的なニーズを捉えて柔軟に対応していきたい」と考えを述べた。

　更に今後を見据え、19年に策定された「不動産業ビジョン2030」の示す不動産業政策の方向性を、個別の施策として具体化していく仕事も重視する。

　94年に旧建設省に入省し、都市局や地方出向などを経て、直近の職務は国交省住宅局の税制・法令担当住宅企画官。これまでの経験を振り返り、「岐阜県庁の都市政策課長として、国の法制度が実際の街づくりにつながる現場に携わったことが特に印象深い。現場で運用される状況をイメージしなければ、実際に活用される制度はつくれない」と肝に銘じ、国としての政策実現に取り組んでいる。

　住宅や街づくり分野の経験は豊富ながら、不動産仲介業などの所管は「初めての挑戦」として襟を正す。仲介業は「消費者と最前線で相対する分野」だとして、「〝業行政〟としてだけでなく、消費者保護の視点も重視しながら職務に当たっていきたい」と言葉に力を込めた。(佐藤順真)