東急不動産、ソフトバンク　データ活用しサービス提供　新たな働き方や店舗運営を支援

　東急不動産、ソフトバンクは、スマートシティの実現に向けた取り組みを実施する。9月14日に開業した「東京ポートシティ竹芝」(東京都港区海岸)のオフィスタワーにおいて、様々な場所に約1000のセンサーやAI(人工知能)カメラを設置。両社は、それらから集めたデータに加え、気象情報、交通情報などを集約してリアルタイムで利用できる「Smart　City　Platform(都市OS)」を開発し、オフィスワーカーや店舗テナント、来館者、ビル管理に役立つ情報を提供する。東急不動産の岡田正志社長は「渋谷とは異なる新たなまちづくりへの挑戦」と位置付けた。

　オフィスタワーは、全館５Ｇ（第５世代移動通信システム）を実装し、都市ＯＳが提供するサービスを実現する。具体的には、オフィスワーカーに対しては、専用アプリを提供。ニューノーマルな働き方の提案として、エレベーターホールやテラス、トイレの混雑状況をリアルタイムで可視化し、快適なワークスタイルを実現する。技術で混雑回避や非接触を実現し、「新時代の働き方改革につながる」（岡田社長）とする。店舗テナントに対しては、利用者データを分析したレポートを提供し、店舗の売上げ予測や在庫管理適正化を支援する。

　来館者に向けては、館内のデジタルサイネージに、リアルタイムで飲食店の空席状況や天気、交通情報を表示する。ビル管理では、不審者検知や警備員の配置状況などの情報をリアルタイムで把握して、迅速な検知や警備員の対応を可能にした。また、トイレやゴミ箱の状況を可視化して清掃業務を効率化する。