受注見通しは回復へ　20年度第2回住宅業況調査　住団連

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は9月1日、20年度第2回の「住宅業況調査」の結果を公表した。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に住宅市場の業況感をアンケート調査したもの。対象は戸建て注文住宅(アンケート回答数403件)と低層賃貸住宅(同141件)。

　20年4～6月の受注実績は、戸建て注文が受注棟数はマイナス59ポイント、受注金額はマイナス14ポイント、低層賃貸では受注戸数がマイナス45ポイント、受注金額はマイナス10ポイントと、新型コロナ感染症による影響で大きく後退した。

　20年7～9月の受注見通しは、4～6月の実績に対して戸建て注文の受注棟数がプラス11ポイント、受注金額がプラス2ポイント、低層賃貸の受注戸数がプラス15ポイント、受注金額がプラス7ポイントと戸建て注文と低層賃貸共に、新型コロナ感染症の影響で厳しいながらも緊急事態宣言の解除に伴う経済再開を考慮して見通している。戸建て注文のエリア別の棟数見通しでは、近畿がプラス40ポイント、九州がプラス21ポイントと高い見通しだが、慎重な見通しをしているエリアも多く、関東はプラス2ポイントの見通し。