東急と楽天が共同出資 データ活用で新会社 キャッシュレスなどで消費者行動可視化
住宅新報 2020年9月8日 号 9面
（左から）日野東急統括部長、三木谷楽天会長兼社長、高橋東急社長、笠原楽天常務執行役員
東急と楽天は、共同出資でデータ活用のための新会社「楽天東急プランニング株式会社」を設立し、9月1日からサービスを開始した。新会社開設に当たり、楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「東急沿線に住んでおられる方々の生活を支える部分で様々な連携をしている。キャッシュレス決済の普及などオンラインとオフラインの垣根は、ほぼなくなっている」と述べ、データを活用して多様化する消費者ニーズを可視化するとした。
第1弾として、東京、神奈川を中心展開する東急グループのスーパー「東急ストア」全86店舗で、楽天ポイントカードを導入。また、キャッシュレス決済の「楽天ペイ」も順次、導入する。
