東京圏の物流施設　空室率が過去最低　一五不動産情報の調査

　一五不動産情報サービス(東京都大田区)は8月31日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を発表した。同調査は四半期ごとで、内容は需給や賃料となる。

　東京圏(茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川)では、7月の空室率が0.4%。4月に比べて0.5ポイント低下し、過去最低を更新した。5月～7月の新規供給は39.0万m2、新規需要は48.8万m2となり、5四半期連続で需要が供給を上回った。7月の募集賃料(税別)は横ばいの月・坪当たり4400円。

　関西圏(京都・大阪・兵庫)では、7月の空室率は3.0%で、4月に比べて1.0ポイント上昇。超大型物件(賃貸面積約35万m2)を含む4棟が竣工したが、空室率の上昇は小幅にとどまる。7月の募集賃料(同)は4月と比べて3.6%上昇の同3990円。

　需給データの対象は主に延べ床面積、あるいは敷地面積が1万m2以上の賃貸物流施設。調査棟数は東京圏が452棟、関西圏が127棟。賃料データの選定基準は募集面積1000m2以上。月・坪当たり賃料単価(税別)を把握し、全サンプルの中央値を算出している。