クニエ STOセミナー 発行効果や最新動向を解説 不動産小口化でREIT超えも
住宅新報 2020年9月8日 号 3面
セキュリティトークンの分類（ＪＳＴＡ資料を基にクニエが編集）。言葉自体は法律用語ではないため、狭義、広義の明確な定義付けはないが、改正金商法をベースに分類。不特法については今後の協議が待たれる
今回のセミナーは5月1日の改正金融商品取引法(改正金商法)の施行を踏まえたもの。同社のシニアマネージャーである並木智之氏(日本セキュリティトークン協会〈JSTA〉共同代表理事)と、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士である成本治男氏(JSTA理事)が説明を行った。
並木氏は「トークン発行企業が顧客やファンと新たな関係性が築け、マーケティング効果が期待できる」と指摘。小口の資金調達をはじめ、アイデア次第で多くの金融商品を形成できる可能性があり、コンプライアンスの技術的な強制順守も見込める。
19年6月以降、STOに関してプラットフォーム開発や新規事業の検討、実証実験などの動きが活発化。改正金商法の事例をベースに、不動産特定共同事業法(不特法)での協議も進むと見られる。
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