物流施設見通しは強気　賃料下落の懸念も　一五不動産情報の調査

　一五不動産情報サービス(東京都大田区)はこのほど、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。同調査は半年ごとに実施。今回の調査対象は不動産の実務家・専門家(物流分野への関与問わず)で、期間は7月21日～31日。有効回答数は81件。

　半年後の不動産価格の見通しでは、「横ばい」が51.8%、「上昇」が45.7%、「下落」が2.5%となった。「横ばい」と「上昇」が5割前後で張り合い、強気な見通しが顕著だ。「下落」は前回調査時(1月)の0.0%から若干の増加を見せた。「下落」の割合は少ないが、その理由では「コロナ禍でデフレに回帰する懸念があるため」が2件あった。

　また、半年後の賃料水準の見通しでは、「横ばい」が56.8%と最多。「上昇」が35.8%、「下落」が7.4%を占めた。「上昇」は前回調査時の48.8%から減少したが、減少を見せたのは17年7月以来のこと。「下落」の回答構成比が増加に転じたのは17年1月以来となる。

　「下落」の理由には「コロナ禍で荷主・物流会社の業績が低迷し、賃料の値下げ圧力が強まるため」の回答が4件あった。