国交省の支援事業に選定　沖縄MaaS事業

　沖縄都市モノレール(沖縄県那覇市)、ゼンリン(福岡県北九州市)、TIS(東京都新宿区)、琉球銀行(沖縄県那覇市)の4社、沖縄県の7つの自治体で構成する「沖縄MaaS事業連携体」がこのほど、国土交通省の20年度日本版MaaS推進・支援事業に選定された。

　MaaSは次世代移動サービス。今回の選定を受け、同連携体は「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」を沖縄県全域で21年1月から実施する。同実証実験ではモノレールやバス、船舶などの乗車券、観光・商業施設の利用券やクーポンなどを電子化、スマートフォンだけでシームレスな移動と観光の実現を図る。他のMaaSアプリ、シェアリングサービスとも連携を行う。更に、関係各社が持つデータ、今回の実証データを組み合わせ、観光客の周遊と分散の実現を目指す。