国交省　社整審計画部会　コロナと都市インフラを考察　重点目標に「コンパクトC」も

　両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分析する。

　これらの影響を受け、暮らしや仕事の分野では「DX(デジタルトランスフォーメーション、今週のことば)や省力化にどう取り組むか」「地方への人の流れの活性化に対するインフラ等の対応」などを論点として提示。また都市政策分野では、「感染症に強い街づくりの進め方」「『新しい生活様式』を避けやすい公園や道路など既存インフラの利活用」といった項目を検討課題とした。

　次期社会資本整備重点計画については、重点目標として6つの項目を提示した。

　街づくり分野では、「コンパクトで活力ある魅力的な地域づくり」を目標とする。人口減少も見据え、同省が推進する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の街づくりにより、持続可能な地域コミュニティの実現を図る。

　また近年更に関心の高まっている防災分野では、「防災・減災が主流となる社会」を目指し、主に地震や津波、気候変動の影響を踏まえた水害等への対策などを進める。特に、災害ハザードエリアにおける開発抑制や移転促進、市街地での災害対策などにより、住まい方や土地利用における防災・減災施策に力を入れる。

　このほかの目標としては、「インフラ空間の多面的・複合的な利活用」「情報技術の利活用等によるインフラのスマート化」などを挙げた。都市やそのインフラを適切に整備・更新、利活用していくことにより、ストックの効果の最大化を目指す。

　社整審計画部会は今後も検討を重ね、21年春ごろを目安に新たな同計画の閣議決定を目指す方針。