UR都市機構　土屋理事に聞く　民間企業と地方をつなぐ

　7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(震災復興支援等、まちづくり支援及びアセット戦略推進担当)に就いた土屋修氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。

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　――就任の抱負を。

　「東日本大震災の津波被災地では、今年度が『復興・創生期間』の最終年度で、URとして総まとめの年に入った。節目の年に、初めて正式に震災復興支援に関わるのも縁であり、しっかりと行う。地方都市再生では陣頭指揮が課されている。アセット戦略推進では旧ニュータウン事業の資産をいかに活用していくかが大事。社内ではハードではなくソフト部分のシンクタンクになることが求められている。民間企業との連携を形にしていく」

　――事業のポイントは。

　「多岐にわたるが、行うことは同じ。民間企業と地方をどうつなぐかがテーマ。URが行ってきた大都市での仕事を地方都市にどう広げていくかが課題。URのノウハウが生かせるところで、部間を連携し3つの仕事(担当分野)をうまく組み合わせていく。1つの地方都市で行ったことが他の都市にも広がるような仕事をしたい。それでURが全国に浸透すれば」

　――組織の運営方針、人材育成は。

　「横の連携をうまく取りたい。地方都市再生と震災復興支援は同じフロア、アセットも1フロアしか離れていないので、物理的距離も近い。横断的な会話を促し、ノウハウを共有させる。URでは地方都市で活躍できる人材はあまり多くない。1人、2人で地方に行き、話をまとめることができる人材をしっかり育てていきたい」