海外不動産業の課題解決へ官民協力組織を設立　国交省

　国土交通省は8月12日、官民共同プラットフォーム「海外不動産業官民ネットワーク」(J–NORE)を設立、会員企業の募集を開始した。

　国内企業が海外で不動産事業を展開する際には、国によって許認可や土地関連制度などが異なるため、制度的なトラブルが発生する場合がある。同ネットワークはこうした課題への対応を目的とし、海外で不動産事業を展開または検討する企業を会員として募集。また、海外不動産事業に知見を持つ企業等を「協力機関」として別途募集する。

　同ネットワークは秋ごろに初会合を開く予定。そのほか、海外不動産事業における制度上の課題の収集・分析などの活動を実施していく。