栗田卓也新国交事務次官に聞く　新たな住宅ニーズへ政策的に対応

　7月21日に就任した栗田卓也国土交通事務次官(写真)が、8月19日に国土交通省建設専門紙記者会の就任インタビューに応じた。

　就任に当たり、「国交省は国民の生活や産業に関わりの深い分野を幅広く所管している。各分野で、これまで続けてきた施策を着実に進めていきたい」と抱負を語る。

　併せて、国土政策においては近年の気候変動を踏まえ、「環境変化に応じ、見直すべきところは見直していく」と言及。また「豊かで暮らしやすい地域づくり」にも取り組んでいく考えを述べた。

　住宅政策に関しては、「入省して最初の配属先が住宅局住宅政策課だった」と振り返り、関心の高さを示した。21年3月に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を踏まえ、「住宅分野の課題は、ベーシックな話だがやはり人口減少だ」とする。新設住宅着工が減少に向かう中、「ニーズに沿ったストック更新を重視する声があるほか、防災面でもハードだけでなく(災害危険区域など)環境を考慮した〝安全な住宅〟が求められている」とし、住宅の質的向上を重視。

　また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自宅内の仕事スペース確保や宅配ボックスの需要拡大など、住宅に求められる要素の変化を受け、新たな住宅ニーズにも「政策的に対応していく」と発言。更に空き家への対応など、「住宅政策は多岐にわたるが、しっかりと進めていきたい」と意欲を見せた。

　住宅分野に限らず、防災・減災・国土強じん化については「まさに喫緊の課題」として同省を挙げて注力する。「縦割りではなく総力戦で、かつ分かりやすく国民目線」を重視し、「〝防災・減災が主流の社会〟を目指す」。

　加えて、同感染症の影響は様々な国交行政分野に及んでいるものの、「以前から進めてきた現場のデジタル化や都市のスマート化などは引き続き促進していくべきで、それがコロナ対策にもつながる」と語る。〝密〟への対策が課題となる大都市のあり方についても、「〝過密〟と〝集積〟は異なる。過密による弊害の解消は必要だが、集積のもたらす都市の多様性や交流、イノベーションは、社会変化の大きなときほど役割も高まるのでは」との考えを述べた。