不特事業で高齢者施設充実　ヘルスケア分野の活用促進　国交省

　国土交通省は8月4日、「不動産特定共同事業の多様な活用手法検討会」の第2回会合をWeb会議形式で開き、ヘルスケア不動産分野における不動産特定共同事業(不特事業)の活用に向けた環境整備について検討を行った。

　同検討会は、不動産投資市場の課題への対応に向け、「不動産投資市場政策懇談会」が4月の第12回会合で設置を提唱した4つの有識者会議の一つ。6月の初会合では、不特事業の現状や課題を整理すると共に、「ヘルスケア」と「街づくり」の2分野について検討を進める方針が示された。

　今回焦点を当てたヘルスケア不動産の分野では、高齢化の進行と比較して高齢者向け住宅の供給が不足していると指摘。特に〝自立型の中低価格帯〟の供給が乏しく、利用者のニーズやライフスタイルに応じた多様な施設を供給する必要があるとした。