坂本久会長が再任　全宅連・全宅保証　不動産取引の創意重ねる

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は8月6日、20年度第2回理事会をウェブ形式で開催した。改選期に伴い、それぞれ会長、副会長、常務理事を選任した。

　両協会の20.21年度の会長は現職の坂本久氏(神奈川)が再任。全宅連は副会長に張替武敏氏(茨城)、千振和雄氏(京都)、三上浩二氏(長崎)の3名と、常務理事16名を選任した。全宅保証は副会長に多田幸司氏(岩手)、伊藤亘氏(愛知)、山上健一氏(岡山)の3名と、常務理事16名を選任した。

　会長再任のあいさつに立った坂本会長は「コロナウイルスの収束が見えない状況下では、10万会員および40万従業者の経済活動の維持と雇用確保は大命題だ。政府の掲げる『新しい生活様式』にマッチした不動産取引形態や協会活動についてデジタル化の創意工夫を重ねる。昨年のワールドカップラグビーの『ワンチーム』の理念のもと、ハトマークグループの連携強化と組織力向上により、会員皆様の業務支援を念頭に公益活動の充実を図る」と述べた。

佐々木会長が3期目　全宅管理

　また、関連団体である全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)も同日、理事会を開催し、全宅連・坂本久会長の指名を受けた佐々木正勝氏(宮城)の再任が決定した。副会長には山下健治氏(福井)、泉藤博氏(滋賀)、宮崎教生氏(大分)の3名が就任。専務理事は岡田日出則氏(神奈川)が再任した。

　3期目を迎えた佐々木会長は「今後も会員の声に耳を傾け、我々のスローガン『「住まう」に、寄り添う。』のもと、各地域における事業承継や信頼度の増加等の実現を目指し、しっかりと取り組んでいく」と抱負を述べた。