大阪・八尾市と相互協力へ　住金支援機構

　大阪府八尾市はこのほど、若年層の移住・定住の促進と空き家活用を目的に「中古住宅流通促進・同居支援補助金交付事業(中古住宅流通促進補助事業)」を創設し、住宅金融支援機構近畿支店と移住・定住者の住宅取得金融支援を行うための相互協力に関する協定を締結した。

　10月1日から開始する同事業では、一定の耐震性のある新築・中古住宅や同市の空き家バンク登録住宅などを若年・子育て世代らが取得し移住・定住する際、市が20万円を上限に取得・リフォーム費を補助し、住宅取得資金調達にフラット35融資を使った場合に住宅機構が適用金利を借り入れ当初5年間、年0.25%引き下げる。

　協定式で八尾市の大松桂右市長は、「選ばれるまち・住み続けられるまち八尾に向けての事業で、これにフラット35金利引き下げを快く引き受けていただき感謝する」と話した。