国交省がマン管新制度の検討会発足　管理計画認定基準など議論　来年3月に方向性を提示

　国土交通省は7月30日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学教授)を立ち上げ、初会合を開いた。6月に成立した改正マンション管理適正化法で新たに規定された諸制度について、具体的な方向性や基準を議論する有識者検討会。

　同改正法では、マンション管理の適正化へ向け、国が「基本方針」を策定し、従来の「マンション管理適正化指針」もその規定事項の一つとして記載することとしている。

　同検討会では、今後策定する「基本方針」や同「指針」の詳細をはじめ、地方自治体が任意で策定する「マンション管理適正化推進計画」の基本的事項について議論。また同改正法により自治体が行えることとなった助言・指導・勧告の基準や、管理計画認定制度における認定基準などについても検討する。