住宅税制の抜本的見直しを　全住協

　全国住宅産業協会は7月30日、政策審議会を開き、21年度住宅・土地税制改正要望事項をまとめた。消費税のあり方を含めた住宅税制の抜本的な見直しや、住宅ローン減税制度などの床面積要件緩和(現行50m2以上)のほか、二拠点居住のための住宅取得に関する税制優遇措置の創設やマンション老朽化対策のための特例措置の創設を求めた。