不動産市場面的データ活用検討委　ミクロデータ構築の指針策定へ

　国土交通省はこのほど、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」(座長=大久保敏弘慶應義塾大学教授)を立ち上げ、web会議形式で初会合を開いた。

　同委員会は、地域が抱える不動産関連の政策課題への対応へ向け、エリア単位のミクロデータや面的なデータの把握とその活用方法を検討する有識者会議。地方圏では人口流出や高齢化が進み、空き家・空地の発生などが加速度的に進行している。そうした課題への対処へ向けて、国交省や自治体、民間の保有する不動産データを効果的に組み合わせて検証し、戦略的に施策検討を行う体制の整備を目指す。

　自治体などにおいては現状、複数のデータを組み合わせて新たな面的データを構築・活用するノウハウが十分ではない。そこで同委員会が各種データの組み合わせや面的データとしての有効な活用手法などを検討し、自治体へのノウハウ提供に向けたガイドライン策定を図る。

　具体的に作成する面的データは、「空き家予防策・建て替え促進」「空地を活用したエリアマネジメント・市街地活性化策の検討」「公的不動産の最適配置・利活用の検討」などに有効なものを想定。オープンデータなど入手が容易なデータを基に、課題に応じた面的データを各自治体が作成しやすい手法を目指し、ガイドラインが広く利用されるよう配慮する。

　同委員会は今後も3回程度会合を開き、20年度内にガイドライン案を提示する予定。