既存建築物の評定等を拡充　既存建築物の耐震診断評定・調査等業務件数の推移　日本建築センター　耐震診断はほぼ一巡

　日本建築センター(橋本公博理事長)は、15年度に開始した既存建築物の耐震診断をはじめとして、既存建築物に関する技術評価・調査等事業を長期的な事業の柱と位置付けている。学校関連の耐震診断業務がほぼ一巡してきたことから、耐震診断件数は減少傾向だが、一方で年度ごとに追加してきた既存建築物を対象にした評価・診断メニューは19年度までに6分野に増え、実績を上げ始めている。

　分野別の累計受託数(20年3月末)は、耐震診断162件、ガイドライン調査9件、遵法性調査13件、法適合性審査31件、耐用年数推定3件、エンジニアリングレポート4件、その他(任意評定)2件。

　このうち耐用年数推定は、既存鉄筋コンクリート造建築物の中性化進行に基づく構造体の耐用年数を評価するもので、改修計画と維持管理計画も織り込んだ耐用年数の延長効果を加味した評価も行えるのが特徴。現在までに評価依頼6件、評価実施4件。