東京都新規事業　民間空き家対策を補助　4事業の事業者を募集

　東京都は7月10日、20年度新規事業として民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を開始し、事業者の募集を行っている。対象となる事業は、「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」など4つの事業。事業期間は20年度末までだが、改修工事が複数年度にわたる場合は、事前に全体設計の承認を受けることで、20年度末までに完了した部分を補助の対象とすることができる。また、22年度まで毎年度実施する予定。

　募集対象は次の4事業。

　(1)「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」は、5GやAI等の先端技術を駆使した空き家の住宅市場等における流通や利活用の促進など先駆的な取り組み。補助率は3分の2、上限額は1件当たり3500万円。選定件数は1件程度。受付期間は8月7～19日。