長野県空き家対策　売買瑕疵保険料を助成　建物診断補助と併せ流通促進

　長野県は、18年総務省の住宅・土地統計調査の都道府県の空き家率でワースト3位(約19.5%)となり、空き家戸数では98年の約13万6500戸から18年には約19万7300戸と約1.5倍近く増加している。

　長野県建設部建築住宅課の担当者は、同県は首都圏からも近く、高原地域の別荘が同調査で約4万5300戸あったことを説明し、「別荘での所有も多いため、二次的住宅(別荘など)を除いた場合の都道府県空き家率はワースト17位に後退するものの、全国的に見ても県内の空き家問題は深刻だ。インスペクションと既存住宅への売買瑕疵保険料の補助事業によって、購入者への安心につなげて空き家の流通促進と発生抑制につなげていきたい」と話した。

　同事業では、インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険料の費用について、補助率は2分の1、1戸当たり上限5万円、合計10万円の補助を行っている。17～19年度の利用状況の内訳は、インスペクションが47～53件、同保険料が13～22件だった。