早期回復へ経済対策を要望　住団連　新生活様式ポイント創設など

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月13日、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の早期回復のために経済対策要望を国土交通省に提出した。7月14日には経済産業省や環境省にも同要望を提出した。同要望の内容は(1)(仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設、(2)住宅ローン減税の拡充、(3)ZEH補助制度の拡充、(4)住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大、(5)中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充、(6)行政手続きのオンライン化・ワンストップ化の徹底――と多岐にわたる。

　新型コロナ対策を重視し、新しい生活様式ポイント制度では耐震性・省エネ性・バリアフリー性などに優れた住宅に加え、テレワーク環境、家で過ごす時間の長時間化など新しい住宅ニーズも対象に盛り込んだ。申し込み1件当たりの付与は最大200万ポイント、金銭との即時交換をはじめ、電子ポイントや商品券での付与を要望する。また、現在の次世代住宅ポイント制度は8月末までの契約・工事着手が対象で、この制度と時期的に継続する実施を要望した。

　中小事業者への支援拡充の内容には、VRを活用した住宅展示場整備といったデジタルトランスフォーメーションの推進支援も盛り込まれた。