家賃支援給付金、14日から受付　国交省は業界8団体に通知

　経済産業省は7月7日、新型コロナウイルス感染症により経営の悪化した事業者のテナント賃料を支援する「家賃支援給付金」の申請要領を公表した。7月14日に申請ホームページを開設し、申請の受け付けを開始する。併せて同日以降、web申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を順次開設する。

　申請期間は21年1月15日までの予定。

　家賃支援給付金は、同感染症の影響により、事業環境が大幅に悪化した飲食店等事業者の賃料負担を軽減すると共に、テナントオーナーの収益を確保する支援策。6月12日に成立した20年度第2次補正予算に2兆円を計上した。給付額は月額賃料の6倍で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円。