適正管理で土地活用を　買取再販を実現する　意識変化がカギに　改正土壌汚染対策法　費用と期間を抑えて　完全除去の考えを見直す　規制の強化・緩和の狭間で

　改正法は17年に公布後、18年と19年の2段階に分けて施行されて大改正となった。経済産業省の20年3月の「事業等への影響調査(環境管理センター)」では、「規制強化は調査の契機(きっかけ)に関わり、影響を受ける事業者は多い」と指摘。環境大臣の指定支援法人の日本環境協会(東京都千代田区)は、法改正関連の相談が19年度に206件(18年度173件)に上り、「制度が複雑化して、2年ほど前から増加傾向にある」と話す。

　規制強化の一つの調査の〝きっかけ〟には何があるのか。法3条や4条、5条などに規定がある。有害物質を扱う工場などが施設を廃止した場合や工場などで900m2以上の土地の形質を変更する場合。また、3000m2以上の土地の形質を変更する場合、都道府県知事が健康被害が生じる恐れを認めた場合に土壌汚染調査する。

　ここで言う「形質変更」とは、土地の形状や性質を変更する宅地造成や掘削・盛土、土壌の採取、開墾、新設や建て替え、舗装道路の張り替えなど。これは、工場などの「敷地面積」ではなく、あくまでも造成などの「形質の変更」をする部分が対象になる。