関内駅前で延べ床約9万m2の再開発　事業協力者に三菱地所など

　関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は7月1日、事業協力者に三菱地所を代表者とする5社で構成されるグループを優先交渉権者に決定した。

　今後、国際的な産学の連携のためのビジネス拠点やシェアキャンパス、住宅、観光・集客施設が入る超高層ビルを整備する。23年度に都市計画決定、24年度に組合設立認可、25年度に権利変換計画認可と着工、29年度の竣工を目指している。地権者数は24人。

　グループを構成する5社は、三菱地所、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタ。

　計画地は、JR関内駅の横浜市の旧庁舎に隣接する約1.4ヘクタール。再開発ビルの延べ床面積は約8万8500m2。高さ約150メートル。容積率は980%、建ぺい率は72%。

　国際的な産学連携のための施設(約5万2500m2)として、グローバル企業の本社などが入居する関内グローバルビジネス拠点やグローバルシェアキャンパス、ベンチャー企業成長支援拠点を設ける。居住機能(約1万3000m2)では横浜初の最高級グレード賃貸レジデンスを備え、観光・集客施設(約6000m2)では展望フロアのスカイラウンジや高質なナイトクラブ、横浜の食材にまつわるミュージアムを計画している。

　開発コンセプトに「横浜の中心　関内活性化の戦略拠点」を掲げ、(1)ワールドクラスの機能導入(世界一流の業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわい)、(2)横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメント、(3)リスクに強く長期的な価値向上を具現化するALL賃貸スキーム、とした。

　隣接する横浜市旧庁舎街区には、三井不動産を代表者とする8者が、「MINATO-MACHI　LIVE」をコンセプトに国際的な産学連携施設や観光・集客施設が入る、延べ床面積約11万7000m2の超高層ビルを整備する。24年度の全体開業(行政棟は同6月に先行開業)を目指している。