路線価　私はこう見る

コロナ後の住まい支える

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　路線価の評価は1月1日時点であり、コロナ禍の影響が反映されていないことに留意が必要だ。直近の国土交通省の地価LOOKレポートは地価上昇の傾向が鈍化、全宅連不動産研究所の土地価格DI調査では価格下落への先行き懸念の声が聞かれている。インバウンド需要の大幅減、コロナ後の社会状況の変化が不動産市況や地価にどのような影響を及ぼすかは未知数でもあり、7月1日が評価基準日となる都道府県地価調査の結果を注視したい。感染症の拡大防止に努めると共に、IT時代に対応した業務も積極的に取り入れ生活必需な地域の住まいを支えていく。全宅連としても会員への影響を踏まえ、必要な対策を適宜要望していく。

積極的な政策実行を