所有と経営の分離加速か　賃貸管理業を法制化　管理士の専門能力に期待

　賃貸住宅管理業適正化法の柱の一つが「賃貸住宅管理業登録制度」の創設だ。これまでは任意の登録制度だったが、法施行後は賃貸住宅の管理業務をオーナーから受託して行う事業者は登録が義務化される。管理戸数200戸以上が対象になると見込まれている。

　背景には賃貸住宅経営の高度化がある。若年人口の減少、建物老朽化による空室増加などで、賃貸住宅経営がかつての「貸し手市場」から「借り手市場」に変わったことが大きい。

　一方、これまでの賃貸住宅は地主による土地活用として建設された物件が多く、それが今はオーナーの高齢化と会社員など本業を持つ次世代オーナーへの相続が進んでいる。そのため「これからの時代、経営はプロに任せるという傾向が強まるのは必至」(末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会長)と言える。つまり、所有と経営の分離が加速する。