建築物の電設浸水対策で指針　自治体や業界団体へ通知　国交省 経産省

　国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定、公表した。19年の「令和元年東日本台風」により、高層マンションの変電設備が冠水、停電した事例などを受け、両省は同年11月に合同で有識者検討会を設置。同指針はその検討を取りまとめたもので、地方自治体や関連業界団体などに同日付で通知された。

　同指針ではマンションに限らず、オフィスビルや病院など「高圧受変電設備等の設置が必要な建築物」全般について、新築時および既存建築物の改修時の対策を集約。そしてこれらの建築主や所有者、管理者は、ハザードマップや過去の記録などを基に浸水規模を設定し、それを踏まえて建築物の機能継続に必要な浸水対策の目標水準を設定するよう求めている。

　具体的な浸水対策としては、まず電気設備を地下ではなく浸水リスクの低い上階に設置することを推奨。また、建築物の外周に水防ラインを設定し、マウンドアップや止水板、防水扉の設置や、下水道からの逆流防止措置を施す対策などを紹介した。